警察の電話を録音すると公務執行妨害?「逮捕状が出た」と脅す詐欺の手口

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「埼玉県警です。あなたに逮捕状が出ています」

突然こんな電話がかかってきたら、驚いてしまいますよね。

先日、友人から警察官を名乗る人物から不審な電話があったという話を聞きました。

電話は080から始まる携帯電話番号から。相手は若い男性の声で、話している内容も聞き取りにくかったそうです。

特に驚いたのは、友人が「こちらも録音していいですか?」と尋ねたところ、「公務執行妨害になる」と言われたことでした。

警察との電話を録音すると、本当に犯罪になるのでしょうか。

今回は、友人から聞いた体験をもとに、警察を名乗る詐欺電話の手口や見分け方、iPhoneで通話を録音する方法について、公式情報を確認しながらまとめました。

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警察から「逮捕状が出ている」と突然の電話

080から始まる携帯電話番号から着信

友人によると、電話がかかってきたのは昼間のこと。

着信番号は080から始まる携帯電話番号でした。

電話に出ると、相手は埼玉県警の警察官を名乗り、「あなたに逮捕状が出ている」と告げたそうです。

声は若い男性のようで、何を話しているのか聞き取りにくかったといいます。

警察官を名乗る人物は氏名を伝えたものの、友人の話では所属部署の説明はなかったとのことでした。

もちろん、080から始まる番号だからといって、すべてが詐欺というわけではありません。

しかし、知らない携帯電話番号から突然逮捕状の話をされたら、警戒が必要です。

「録音していいですか?」と聞くと公務執行妨害になると言われた

相手は「この電話は録音されています」と説明したそうです。

そこで友人も「こちらも録音していいですか?」と尋ねました。

すると、返ってきたのは意外な言葉でした。

「公務執行妨害になります」

相手は自分の通話は録音しているというのに、こちらが録音することは犯罪になるというのです。

この話を聞いて、私は「警察との電話を録音するだけで、本当に公務執行妨害になるの?」と疑問を持ちました。

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警察との電話を録音すると公務執行妨害になる?

通話を録音するだけでは公務執行妨害にならない

結論からいうと、警察との通話を録音すること自体で、公務執行妨害罪になるわけではありません。

刑法第95条では、公務員が職務を執行する際、その公務員に対して暴行または脅迫を加える行為などを規定しています。

通常の通話で録音ボタンを押したり、「録音してもいいですか?」と尋ねたりする行為は、それ自体が暴行や脅迫に当たるものではありません。

ただし、録音した会話を使って相手を脅迫したり、内容を無断で公開して名誉やプライバシーを侵害したりすれば、別の法的問題が生じる可能性があります。

不審な電話の内容を自分の記録として保存することと、インターネットなどで公開することは分けて考えましょう。

参考:e-Gov法令検索「刑法」

なぜ録音を嫌がるのか?

詐欺の犯人が録音を嫌がる理由として考えられるのは、発言の記録を残されたくないということです。

録音には、名乗った名前や説明内容、相手の口調などが残ります。

また、「公務執行妨害」という法律用語を使うことで、電話を受けた人を怖がらせ、指示に従わせようとする可能性もあります。

もちろん、今回の相手が録音を妨げようとした本当の理由は分かりません。

しかし、録音の可否を質問しただけで犯罪になると告げるのは、不自然な対応だと感じました。

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警察を名乗る電話で「今一人ですか?」と聞く理由

「家にいる?」「一人なのか?」と確認された

友人が受けた電話では、相手から「家にいるのか」「今一人なのか」といった質問もあったそうです。

この部分も気になりました。

逮捕状の話をしている人物が、なぜ家に誰かいるかを確認するのでしょうか。

考えられる理由の一つが、家族や周囲の人に相談させないためです。

詐欺グループは、相手を不安にさせ、第三者に確認する機会を与えずに指示に従わせようとすることがあります。

また、在宅状況や同居人の有無を探っている可能性も否定できません。

ただし、「一人ですか?」という質問だけで詐欺と断定することはできません。

大切なのは、不審な相手に家族構成や在宅状況を安易に伝えないことです。

LINEやビデオ通話に誘導するケースも

警察庁や警視庁では、警察官を装う「ニセ警察詐欺」について注意を呼びかけています。

犯人は「あなたの口座が事件に関係している」「逮捕される」などと言って不安をあおり、LINEなどのSNSやビデオ通話に誘導することがあります。

さらに、偽の警察手帳や逮捕状を見せ、最終的にお金を振り込ませる手口も確認されています。

警察庁は、警察官がSNSで連絡したり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはないと注意喚起しています。

警察官を名乗る人物からLINEへの登録や送金を求められたら、指示に従わず電話を切りましょう。

参考:警視庁「警察官等をかたる詐欺」

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本物の警察官は電話で部署や名前を名乗る?

所属部署と氏名を確認する

警察から電話があった場合、まず確認したいのが相手の所属です。

警視庁では、不審な電話があった際に「所属・担当部署・氏名・内線番号」を確認するよう案内しています。

ただし、部署名を言わなかったから必ず偽物、詳しく名乗ったから本物、と判断することはできません。

詐欺の犯人が実在する警察署名や部署名を使う可能性もあります。

安全なのは、いったん電話を切り、自分で調べた警察署の公式電話番号に確認することです。

着信番号が警察署の番号でも安心できない

さらに注意したいのが、電話番号の偽装です。

警察庁は、実在する警察署などの電話番号を着信画面に偽装表示する詐欺の手口を確認しています。

つまり、画面に表示された番号が警察署の番号と一致していても、それだけでは本物とは限りません。

相手が指定した番号には折り返さず、警察の公式サイトから代表番号を調べましょう。

参考:警察庁「警察に偽装した電話番号に注意!」

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iPhoneで通話を録音する方法

iPhoneの標準機能で録音できる

不審な電話の内容を証拠として記録しておきたいと考える人もいるでしょう。

iPhoneでは、iOS 18.1以降の対応環境で標準の通話録音機能を利用できます。

基本的な手順は次のとおりです。

  1. iPhoneの「電話」アプリで通話する
  2. 通話中の画面から通話録音の機能を選ぶ
  3. 録音を開始する
  4. 停止ボタンを押すか、通話を終了する

録音した音声は「メモ」アプリの「通話録音」フォルダに保存されます。

機種やiOSのバージョンによって操作画面が異なる場合があるため、詳しくはApple公式サイトで確認してください。

録音すると相手に通知される?

Appleの標準通話録音機能では、録音を開始すると、自分と通話相手の両方に音声による通知が流れます。

そのため、iPhoneの標準録音機能では、相手に知らせずに録音することはできません。

相手に自動通知を流さず記録したい場合は、スピーカー通話にして、別のスマートフォンやICレコーダーで音声を拾う方法もあります。

ただし、不審な電話を録音するために、わざわざ会話を長引かせるのはおすすめできません。

証拠を集めることよりも、まず自分の安全を優先しましょう。

参考:Apple公式「iPhoneで通話を録音して文字に起こす」

警察を名乗る不審な電話が来たときの対処法

同じような電話を受けた場合は、次の点に気をつけましょう。

  • 相手の話をうのみにせず、一度電話を切る
  • 氏名・住所・家族構成・口座情報・資産状況などを教えない
  • LINEやビデオ通話、画面共有への誘導に応じない
  • 相手が指定した番号には折り返さない
  • 自分で調べた警察署の番号に確認する
  • 不安な場合は警察相談専用電話「#9110」に相談する

身の危険が迫っているなど、緊急の場合は110番へ連絡してください。

着信履歴や電話があった日時、相手が名乗った名前なども、可能な範囲で記録しておくと相談の際に役立ちます。

「身内に警察官がいる」と言ったら電話が切れた

さて、今回の友人の話には、最後に思いがけない展開がありました。

「逮捕状が出ている」と言われ、録音しようとすると「公務執行妨害になる」と告げられた友人。

さらに、自宅にいるのか、一人なのかといった質問も受けたそうです。

そこで友人は、相手にこう伝えました。

「身内に警察官がいるんですけど」

すると、相手は電話を切ってしまったそうです。

この結末を聞いて、私は思わず驚きました。

もちろん、電話を切った理由は相手にしか分かりません。

しかし、逮捕状の話をしていた人物が、身内に警察官がいると聞いた途端に通話を終えたというのは、かなり不自然に感じます。

友人が受けた電話の正体を私自身が確認したわけではありませんが、警察庁が注意喚起している詐欺の手口と重なる点がいくつもありました。

今回の話を聞いて、警察という言葉だけで相手を信用してはいけないと改めて感じました。

まとめ|警察を名乗る電話は一度切って確認を

警察を名乗る人物から突然「逮捕状が出ている」と言われれば、誰でも不安になります。

しかし、警察との通話を録音するだけで、公務執行妨害罪になるわけではありません。

今回の友人の話のように、録音を妨げたり、一人でいるかを確認したりする不審な電話には十分な注意が必要です。

警察庁も、電話で捜査対象だと告げるニセ警察詐欺について注意喚起しています。

大切なのは、相手の言葉をその場で信用せず、一度電話を切って公式窓口に確認することです。

不審な電話は自分だけで判断せず、家族や警察にも相談しましょう。

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